ブロック塀の撤去の補助金
札幌・仙台・名古屋・福岡
地震で倒れるおそれのあるブロック塀を撤去するときは、市の補助を使える場合があります。4つの市とも、対象は道路などに面した塀です。多くの市で、工事を契約する前の申請が条件になっています。
4都市の補助（2026年度）
| 市 | 対象の塀 | 補助額 | 申請の時期 |
|---|---|---|---|
| 札幌市 | 道路や公園・広場などに面した、高さ80cm以上の塀で、安全チェックで基準と違う所が1つ以上あるもの | 工事費の1/2、長さ×13,000円、10万円のうち最も低い額 | 2026年4月20日〜11月27日 |
| 仙台市 | 公道や小学校の指定通学路に沿った危険なブロック塀など（倒れたものは除く） | 対象経費（見積額と長さ×8万円の少ない方）の5/6以内、上限18万7,000円 | 2026年度は12月15日まで。着手前の申請が必要 |
| 名古屋市 | 道路に面した高さ1m以上のブロック塀など（レンガ・大谷石などの塀や門柱を含む） | 撤去費の1/2、長さ×6,000円、10万円のうち最も低い額 | 4月から受付。年度内（2月末）に完了報告を出せる計画であること。契約・着手前の申請と交付決定が必要 |
| 福岡市 | 道路に面した高さ1m以上の危険なブロック塀（2.2m超、1.2m超で控え壁がない、ひび割れが大きいなど） | 長さ×15,000円と見積額の2/3の低い方、上限30万円 | 着工のおおむね1か月前までに申請。予算に限りがあるため事前相談が勧められている |
このほか、市税を滞納していないことなどの条件がある市もあります。予算に達すると受付が終わることもあります。
進め方
- 市の案内にあるチェック項目で、塀の高さ・厚さ・控え壁・ひび割れを確かめる
- 外構会社に撤去（と、その後のフェンスなど）の見積もりを頼む
- 見積書などを付けて市に申請し、交付の決定を待つ
- 決定が出てから契約し、工事をする
- 工事の写真などを付けて完了を報告し、補助金を受け取る
補助の対象は塀の撤去の費用です。撤去のあとにフェンスや生け垣を作る場合は、見積もりを撤去と新設に分けてもらうと、対象の金額がわかりやすくなります。仙台市には生け垣づくりの助成が別にあります。塀と一緒に門柱や門塀を作り直す場合の費用は、門柱・機能門柱の費用と選び方にまとめています。費用の目安は外構工事の費用の目安で説明しています。
出典
いずれも2026年9月27日に確認しました。補助の内容は年度ごとに変わるため、申請の前に各市の窓口で確かめてください。